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眠っている屋根資産、遊休土地資産を活かして安定収入に

固定価格買取制度では、10kw以上の設置で全量買取へ

東日本大震災以降、安心、安全なエネルギーへの転換が、日本中、世界中にとって急務となり、太陽光発電が再度注目されています。

さらに、太陽光発電に対する電力買取制度が大幅に改定され、買取額はこれまでの２倍の金額、10kw以上の設置では全量買取制度になったことで、急ピッチに普及が進んでいます。

固定価格買取制度（2012年7月1日～）とは、太陽光パネルによる発電電力の全量を電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度で、余った電力のみ買い取る余剰買取制度と比較して大きな収益が期待できます。
　全量買取制度の対象となるのは、10kw以上のシステムで、10kw以下のシステムは従来通りの余剰買取制度が適用されます。

太陽光発電で、基盤事業を下支え！

工場・倉庫を所有されている企業様、遊休地・マンション・アパートのオーナー様にとっては、
眠っている広大な屋根や土地を活用することでさらなる安定した収益源として、太陽光発電に注目が集まっています。　　　　

　　工場や倉庫の屋根資産、遊休地などに太陽光発電を設置して、安定収入を確保！
　　アパートやマンションの屋根資産に設置して、安定収入を確保！
　　遊休地、耕作放棄地を有効活用して、安定収入を確保！
　　新たな安定収入源で、基盤の事業を下支えします。
　　　＊地面の場合、山林・原野・雑種地に設置可。農地の場合、転用許可の必要があります。

グリーン投資減税

10kw以上の太陽光発電を導入する際の補助制度としては、グリーン投資減税があります。

税制優遇措置が適用される制度で、節税効果により早期の償却が可能になります。太陽光発電設備の取得価格の３０％の特別償却が、中小企業者等については、取得価格の７％の税額控除との選択ができる措置で、平成26年(2014年）3月31日までが対象の期間となります。

また、平成25年(2013年）3月31日までに設備を取得すると、取得価額全額を初年度に即時償却も可能です。

詳しくは、資源エネルギー庁　グリーン投資減税をご覧ください。